耐震補強リノベーションをすべき住宅の基準とは

近年地震の発生が増えつつあることから、住宅の耐震性能が心配な人も多いでしょう。住宅の耐震性を上げる方法として、耐震補強リノベーションがあります。本記事では、耐震補強リノベーションが必要な住宅の基準や耐震診断のポイント、耐震補強リノベーションにかかる費用をまとめて解説します。

耐震補強リノベーションが必要な住宅の基準

耐震補強リノベーションが必要かどうかを判断する基準として、住宅の建築年や耐震等級の確認が重要です。日本では、1950年に制定された建築基準法にもとづいて住宅の耐震性が規定されています。

しかし、1981年に耐震基準が大きく改正されました。そして、それ以前に建てられた住宅は旧耐震基準と呼ばれ、震度5程度の地震に耐えられることが基本とされていました。

対して、1981年以降に建てられた住宅は新耐震基準が適用され、震度6〜7の大地震でも倒壊しないように設計されています。

住宅が「旧耐震」「新耐震」のどちらであるかが基準

耐震補強リノベーションを検討する場合、まずその住宅が旧耐震か新耐震かの確認が必要です。建築年が1981年以前の場合、耐震基準を満たしていない可能性が高く、大きな地震に対して十分な耐久性がないため、早急な補強の検討、改修が推奨されます。

また、2000年以降に建てられた住宅については、住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度が適用され、耐震性能が耐震等級として1〜3等級で評価されます。耐震等級3の住宅は、とくに耐震性が高く、大がかりな補強は不要な場合が多いです。ただし、構造躯体が劣化している場合には、補強が必要です。

耐震診断の方法とポイント

耐震補強リノベーションの必要性を判断するためには、まず耐震診断を受けましょう。築年数が不明な場合やリノベーションを繰り返している住宅では、耐震性能の正確な把握が難しいため、診断を通じて安全性を確認する必要があるからです。

また、たとえ新しい住宅でも、雨漏りやシロアリ被害などがあると設計通りの耐震性能が保たれていない可能性があります。

耐震診断の種類・手順

耐震診断には一般診断（簡易診断）と詳細診断があります。そして、一般住宅の場合、通常行われるのは一般診断です。この診断では、住宅の図面を確認し、築年数や間仕切壁の量・位置を把握したり、建物外観を見てクラックがないかを確認します。

また、構造躯体の劣化やシロアリ被害の有無、屋根の重さ、外壁材の種類、床下や基礎の状態なども確認事項です。診断後、専用ソフトに情報を入力し、耐震性能を示す数値であるIs値（Seismic Index of Structure）を算出し、建物の耐震性能を評価します。

具体的には、Is値が0.3未満であれば倒壊の危険性が高く、0.6以上であれば安全性が高いとされています。

診断費用の相場

診断費用は会社によって異なり、一般診断の場合、20〜50万円が相場とされています。詳細診断では、さらに高額な費用がかかり、解体した部分の復旧費用も必要になることがあります。

耐震補強リノベーションにかかる費用

耐震補強リノベーションは、住宅の耐震性を向上させるための重要な工事です。木造在来軸組工法の一戸建て住宅を対象に、主な工事内容と費用の目安を紹介します。

屋根葺き替え工事

屋根の軽量化は、耐震補強で最も効果的です。重い日本瓦からスレート瓦や金属系屋根材に替えることで、建物の重心が下がり、揺れが軽減されます。費用は100〜250万円程度で、屋根材の種類や立地条件によって変動します。

外壁やりかえ工事

窯業系サイディングなどの重い外壁を取り外し、モルタル外壁に変更すると、耐震性が向上します。費用は200〜400万円程度で、足場設置や解体費用が追加されることもあります。

間仕切り壁の追加・補強工事

間仕切り壁の配置が不均衡だと耐震性能に影響を与えるため、壁の追加や補強が必要です。耐震パネルへの取り替えや筋交いの追加で、耐震性が向上します。費用は壁の種類により異なりますが、20〜65万円程度となります。

構造体接合部への補強金物設置

柱と梁、筋交いなどの接合部に補強金物を設置すると、耐震性を強化できます。費用は1か所あたり3〜5万円程度です。

基礎補強工事

基礎が劣化している場合、アンカーボルトを打ち込む増し打ちや、炭素繊維シートを用いた補強を行います。費用は基礎の種類により違い、40〜70万円程度となります。

シロアリ被害箇所の補修・防蟻工事

シロアリ被害は耐震性能に影響するため、被害箇所の修復と防蟻工事が必要です。費用は5〜10万円程度で、定期的な防蟻処理も推奨されます。

まとめ

耐震補強リノベーションが必要な住宅の基準や耐震診断の方法とポイント、費用について解説してきました。耐震補強リノベーションは、地震に対する住宅の安全性を高めるために重要です。住宅の耐震性を判断するためには、建築年や耐震基準を確認しましょう。とくに1981年以前に建てられた旧耐震住宅は補強が推奨されます。耐震診断では、Is値をもとに耐震性能を評価し、診断後に必要な補強工事を行います。主な工事内容は、屋根葺き替えや外壁工事、間仕切り壁の補強、構造体接合部への金物設置です。住宅の長期的な安全を確保するためにも、早期の耐震補強が効果的です。