リノベーションにかかる費用はどれくらい?補助金制度は?
新築購入に比べて安いリノベーションですが、工事の規模が大きいためやはり多くの費用が必要になります。無理なく支払いをしていくためにも予算計画を立てなければなりませんが、その場合に費用相場についても知っておくことが大切です。ここではリノベーションの相場のほか、補助金の制度などについても簡単にご紹介していきます。
まずリノベーションは、同じ広さの工事でも大幅に費用が変わる可能性があります。これは間取り変更の有無と延床面積、また築年数によっても金額が違うからです。既存の設備で残す部分があればその分費用は安くなり、全面的な改修を行う場合も費用が高くなるのです。
参考までに大阪府でのリノベーションの費用相場は下記のようになっています。
40~50㎡:650万円~1,000万円
50~60㎡:800万円~1,100万円
60~70㎡:950万円~1,200万円
70~80㎡:1,050万円~1,600万円
80~90㎡:1,250万円~1,700万円
90㎡~100㎡:1,250万円~1,800万円
このように、同じ面積のなかでも価格に幅があるため、一概にいくらでリノベーションできるとはいい切れません。
またリノベーションにかかる費用の内訳は下記のようになっています。
・基本工事費:既存の設備や内装の解体や撤去など、木工事や内装工事、給排水や電気配線工事
・設備機器/資材費:キッチンやユニットバスなどの住宅設備やリノベーションに使う材料
・オプション工事:新たに設置する造作家具や既存設備の補修など
・設計費:一般的に総工事費の10%が目安
・諸費用:現場管理費や書類作成、申請など工事以外にかかる費用
リノベーションを予算内に抑えるためには、使える部分は再利用したり既製品を上手に使ったり、また素材を変えて費用を落とすということもできます。最近では決まったプランの中で設備や仕様をセレクトしてリノベーションを行なう会社も増えており、予算に不安がある方にはおすすめです。
さらに予算についての悩みを解消するためには、リフォームローンや各自治体の助成金を上手に利用することも大切です。リフォームローンは「有担保型リフォームローン」と「無担保型リフォームローン」の2種類があり、それぞれメリットやデメリットも異なるのでよく理解してから利用しましょう。
また助成金や補助金などについては、各自治体のホームページなどを参考にしてみてください。自己資金不足に悩む方にとって、嬉しい制度を設けている自治体も少なくありません。
| エリア |
助成金情報 |
参照元(各自治体HP) |
| 大阪市 |
子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費の補助 |
大阪市サイト |
| 堺市 |
幅広い用途向けの補助金制度が充実 |
堺市サイト |
| 能勢町・豊能町 |
耐震工事に関するリノベーションの補助 |
能勢町・豊能町サイト |
| 池田市 |
太陽光発電システム設置の際や耐震工事の補助 |
池田市サイト |
| 箕面市 |
耐震工事の際などの補助 |
箕面市サイト |
| 豊中市 |
耐震工事の際や再生エネルギーシステムを設置する際などの補助 |
豊中市サイト |
| 茨木市 |
耐震工事の際や再生エネルギーシステム設置の際の補助 |
茨木市サイト |
| 高槻市 |
エコハウス補助事業、高槻市三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金など |
高槻市サイト |
| 島本町 |
木造住宅の方向けの補助 |
島本町サイト |
| 摂津市 |
耐震工事の際などの補助 |
摂津市サイト |
「住宅省エネ2026キャンペーン」とは
住宅省エネ2026キャンペーンの概要
まずは、この制度がどのような目的で実施されているのか、全体像を押さえておきましょう。内容を理解しておくことで、自分に合った活用方法が見えてきます。
■ 新築住宅における住宅省エネ2026キャンペーン
まず新築については、住宅の省エネ性能を高めた住宅の取得を対象に補助が行われる制度です。特徴として、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず幅広い世帯が対象です。
ただし、住宅の種類によって対象条件が異なり、例えば長期優良住宅やZEH水準住宅などは、若者夫婦世帯または子育て世帯に限定されるケースがあります。一方で、GX志向型住宅についてはすべての世帯が対象です。
このように新築では、住宅の性能水準や種類によって対象条件が変わる仕組みになっており、省エネ性能の高い住宅の普及を促す内容となっています。
■ リフォームにおける住宅省エネ2026キャンペーン
リフォームについては、既存住宅の省エネ性能を向上させる工事に対して補助が行われる制度です。なお、リフォームはすべての世帯が対象となっている点も大きな特徴です。
補助事業は以下の4つで構成されています。
・みらいエコ住宅2026事業
・先進的窓リノベ2026事業
・給湯省エネ2026事業
・賃貸集合給湯省エネ2026事業
さらに、対象工事には断熱改修や高効率給湯器の設置だけでなく、子育て対応改修やバリアフリー改修なども含まれており、住まいの快適性や利便性を高める内容にも対応しています。
このようにリフォームでは、省エネ性能の向上を軸にしながら、住宅全体の機能改善につながる幅広い工事が対象となっている点が特徴です。
■ 国が主導する制度
このキャンペーンは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施しています。家庭からのCO2排出削減を目的とした、国による信頼性の高い公的な支援制度です。
4つの補助事業の仕組み
この制度は、複数の補助事業で構成されています。それぞれの役割を理解しておくことで、どのように活用できるかがイメージしやすくなります。
■ 住宅全体を支える「みらいエコ住宅2026事業」
住宅全体の省エネ性能を高めるための中心的な事業です。ZEHレベルの新築住宅取得や、窓・ドア・壁の断熱改修、エコ住宅設備の設置など、住まいの基本性能を底上げする幅広い工事が対象です。
■ 開口部に特化した「先進的窓リノベ2026事業」
特に熱の出入りが激しい「窓」や「ドア」の断熱改修に特化した制度です。非常に高い断熱性能を持つ窓への交換や内窓の設置を支援しており、室内の温度差を減らし快適な住空間を実現するのに役立ちます。
■ 給湯設備を見直す「給湯省エネ2026事業」
家庭のエネルギー消費の多くを占める給湯分野を支援する制度です。エコキュートやエネファームといった「高効率給湯器」の導入を促進し、日々の光熱費負担の軽減とエネルギー効率の向上を目指します。
■ 集合住宅向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
賃貸集合住宅のオーナーを主な対象とした制度です。既存の賃貸住宅における給湯器を、省エネ性能の高いモデルへ更新する際の費用を補助し、集合住宅全体の省エネ化を支援します。
対象となる工事・設備
どのような工事が補助対象になるのかを知っておくことで、制度を無駄なく活用できます。ここでは主な対象内容を整理していきます。
■ 断熱性能を高める工事
窓やドアの断熱改修は、代表的な対象工事です。住宅の中でも熱の出入りが多い部分を改善することで、冷暖房効率が高まり、快適な室内環境につながります。また、外壁や床、天井の断熱強化も対象となっており、住宅全体の断熱性能を底上げすることが可能です。
■ 高効率設備の導入
給湯器以外にも、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓といった「エコ住宅設備」の導入が補助対象に含まれます。これらを導入することで、水やエネルギーの無駄を省き、環境に優しい暮らしをサポートします。
■ 暮らしやすさを高める改修
省エネに加えて、住まいの利便性や安全性を高める改修も対象となっています。子育てしやすい環境づくりやバリアフリー化など、日常生活の質を向上させる工事にも活用できます。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでは、補助対象製品の検索をすることもできるので、気になった方はチェックしてみてください。
問い合わせ窓口も充実
「制度の内容がよくわからない」「どこに相談すればいいのかわからない」と感じる方は少なくないでしょう。
住宅省エネ2026キャンペーンでは、そうした不安を解消するための問い合わせ窓口が用意されています。
また、このキャンペーンでは複数の補助事業が連携していますが、どれもひとつの窓口から各事業に関する問い合わせに対応できる仕組みとなっており、制度の全体像を把握しやすくなっています。
音声ガイダンスに従って番号を押して進めるだけなので簡単です。迷ったり、悩んだりしたら、具体的な条件や手続きについて直接確認してみてください。